製造業の新規事業創出をサポート
藤井技術士事務所

3年前、私はある企業の新規事業開発をサポートする機会を得ました。その企業は、自社の強みを活かす新規分野への発展を求めていました。私の役割は、その目標を達成するための具体的な提案を行い、戦略立案から実行までをサポートすることでした。

私の提案は、企業の強みと市場のニーズを結びつけるものでした。企業様の強みはニッチな分野でしたが、いくつかの新規事業のアイデアをご提案し、議論を重ねて有力な候補を選定いたしました。そして、その提案を具体化するために実験方法についてのアドバイスを提供し、さらに将来の顧客候補をイメージしたリストを作成することで、事業の方向性を明確にしました。

私のサポートから2年後、その成果は展示会にてプロトタイプの展示により証明されました。その展示会ではそのプロジェクトは注目を集め、その価値が認識されました。今はまだプロトタイプですが、これからさらに変化、進化していくものだと考えています。

私のサポートは、企業の事業だけでなく、企業メンバーの成長にも貢献したように思います。企業メンバーに新規事業のビジョンや戦略を共有し、彼らのスキルや知識を向上させるためのフィードバックやコーチングをOJTのような形で行いました。企業メンバーが自信を持って新規事業に取り組めるようにサポートしました。私自身も企業メンバーと一緒に学び、成長し、成功を喜ぶことができました。

新規開発事業には時間がかかりますが、その価値は大きなものです。実践的なコンサルティングで、一緒に成長を実現しましょう。新たに一緒に価値を創造しませんか？私の経験と知識を活用して、御社の事業を次のレベルへと引き上げましょう。

新規事業を進める上で避けたい大企業病があります。以下がその課題です。

・チャレンジの減少

既存事業が安定している企業ほどチャンジ精神が少ないのではないでしょうか。新規事業の場合はチャレンジしても成功する確率よりも失敗する確率の方が高く、ボーナスの査定も下がってしまいます。更にチャレンジしたいと思う若い人が会社に見切りをつけて転職することもあります。そのようなことが繰り返されるとチャレンジする文化がなくなっていきます。

・臨機応変に対応できない

新規事業は進めていくうちに当初の計画と異なる形に変化する場合が多々あります。それは顧客のニーズが明確になってきたり、背景技術が進歩していったり、新たな技術が開発できたりするからです。しかしながら大企業の場合は、きっちりと計画を立てて、計画通り進める文化がありますから、いい方向に変わっても、悪い方向に変わっても修正しにくいです。一度決めたことをやり通す大企業の文化が臨機応変な動きが必要な新規事業には向いていない場合があります。

・顧客よりも上司の機嫌を取る

大企業はしっかりとした組織ですので、ボーナスの査定、人事評価は上司が握っています。そのため顔色を伺うのはある程度は仕方ないのですが、顧客ニーズよりも上司の顔色、社内政治を新規テーマの進捗に影響させてはダメです。

・意思決定が遅い

縦割り組織が原因で、意思決定が遅くてチャンスを逃しがちです。秘密保持を結ぶのに、上司の許可、役員の許可が必要で、法務部のチェックが入り、締結まで最短で1ヶ月、だめだと3ヶ月ぐらいかかる。中小だと数日でできる。何かの判断をする際に担当者には裁量権がなく、意思決定ができない…。このような問題はスピード勝負のビジネスではありえないです。

対策はそれぞれの項目に対して進めていくしかないです。大企業の良い面の文化ややり方を変える必要があるため、私自身のおすすめは新規事業の組織は、従来組織と切り分けるのがいいのではと思っています。早い意思決定と顧客重視の思考、そして評価もチャレンジでしっかり評価することで、成功に近づくのではと思います。

特許の分析を通じて将来の商品開発を先取りする方法について、ブログでご紹介いたします。特許は新しい技術やアイデアを保護するために申請されますが、その内容は同時に公開されます。要するに、特許を読むことで、将来どのような商品が開発される可能性があるかが見えてきます。しかし、特許は専門的な用語や図表で記載されているため、一般の方にとっては理解が難しいことがあります。したがって、特許分析のスキルを身につけることで、競合他社や市場動向に先んじて、自社の商品開発に役立てることができるのです。

具体的には、最新の特許を解読することで未来の技術動向を予測できます（下図）。

例として、Appleの顔認証技術に関する特許を見てみましょう。ただし、これは筆者の独自の見解であり、正確性には欠ける可能性があることをご理解ください。

この特許は2009年に公開され、商品化は2017年に実現しました。その間、研究開発が行われていました（下図）。携帯電話メーカーであれば、Appleの特許に依存せず、競合力を維持するための技術を開発することも考えられるでしょう。しかし、他の企業にとっては、顔認証技術がスマートフォンに組み込まれることを前提に、新しいサービスや技術の開発を検討する重要な機会と言えます。

2009年にこの特許を読んだ企業は、以下のような問いかけを行うかもしれません：

• 顔認証技術がスマートフォンに組み込まれた場合、社会はどのように変わるか？
• 顔認証を活用した便益のあるサービスは何か？
• これらの要素を組み合わせて新しいプロダクトやサービスを提供できないだろうか？

このような視点から、自社の商品企画を練ることができます。そして、2017年に商品が実現する際には、他社に比べて圧倒的な競争優位性を持つことでしょう。

このように特許を読むことで、新しいビジネスのアイデアを発見することも可能です。私はコンサルティングにおいて、他社の特許を活用して新規事業のアイデアを練るお手伝いも行っております。お気軽にご相談ください。

新規事業を展開する際、上司からのネガティブな言葉に直面することはよくあります。この記事では、上司の懸念を前向きな展望に転換し、成功への道を切り開く方法に焦点を当ててみましょう。

「成功する保証はない」「競合他社が強すぎる」「市場が小さい」といった言葉は一般的ですが、これらは逆に新たなビジネスの可能性を示唆しています。激しい競争環境があるからこそ、差別化ポイントを見つけ、市場での独自性を発揮するチャンスがあります。

また、「経験者がいない」という状況は、新しいアプローチを試す好機です。新規事業や新商品については誰もが未経験です。過去の失敗から学び、効果的な戦略を構築できます。外部との連携や専門家の協力を検討することも重要です。これらの課題に対処することで、新しいビジネスの展開に新たな可能性が広がります。

筆者自身も、若いころ商品開発に取り組んだ際、「売ったことがない！」、「市場が小さい」という声に直面しました。しかし、新規性に起因する挑戦は当然のことであり、市場の成長潜在能力を見逃すわけにはいきません。その後の成果を振り返りながら、自身のビジョンと説得力の重要性を理解しました。

上司の懸念は、新規事業のリスクや困難を考えての発言ですが、適切な対策を練り、前向きなアプローチで進むことで、成功への道を開くことができます。また、上司とのコミュニケーションを大切にし、協力体制を築くことで、新規事業の成果を最大限に引き出すことができるでしょう。新規事業の展開は挑戦的ですが、楽しみながら課題に取り組み、前向きなステップを進めていきましょう。

何かお困りの際は、いつでもご相談ください。テーマ創出、市場探索、自社の強み探しなど一緒に進めましょう。
成功への道を共に歩んでいきましょう！

商品開発や新規事業のスタートでは、しばしば後発になることがありますが、それが絶望的な状況を意味するわけではありません。実際に後発企業には有利な側面もあります。以下の視点を考慮すると、後発企業にとって有利な点が見えてきます。

① 需要の不確実性の判断ができる:
後発企業は、先発企業が新商品を市場に投入している過程を観察することで、需要の不確実性を正確に把握できます。先発企業の市場形成に関する情報を元に、後発企業は市場の規模や需要の可能性を推測することができます。このようにして、後発企業はリスクを低減しつつ効果的な製品開発を行えるのです。

② プロモーションコストの低減:
後発企業は、先発企業が既に行ったプロモーション活動を活用することで、販促コストを削減できます。先発企業が行った広告や宣伝活動により、商品の認知度が高まっているため、後発企業はそれを基にした販売戦略を展開することができます。

③ 研究開発コストを低く抑えられる:
後発企業は、先発企業の研究開発データや知識を参考にすることで、コストを抑えつつ効果的な開発が可能です。先行企業の論文情報や特許情報、関連研究機関とのヒアリングなどを活用し、後発企業は既存の知見に基づいて効率的な研究開発を進めることができます。

④ 顧客の変化に対応しやすい:
後発企業は市場に投入された商品の実際の使用状況や顧客の要望を観察し、迅速に対応できます。先行企業が既に存在する商品の改善や顧客の変化への対応は、既存製品との関係性から制約を受けることがありますが、後発企業は柔軟に新たな要望に応えることができます。

⑤ 技術面での不確実性に対応できる:
後発企業は、先行企業が発売後に生じた技術的な問題や不具合から学び、リスクを回避できます。例えば、先行企業が既に発売した商品において技術的な不具合が発生した場合、後発企業はその問題を回避したり、改善したりすることができます。こうして、後発企業は先行企業が抱える技術面の不確実性を回避し、より信頼性の高い製品を提供することが可能です。

これらの視点を念頭に置くことで、後発企業が有利な立場を活かし、成功に向けて大きく前進することができるでしょう。